12の政策

●市民対話集会

市内各地区で対話集会を開催し、市民の意見を直接市政に反映。SNSやオンラインアンケートを活用し、若者や現役世代など幅広い世代からの意見も収集。

●地域おこしチャレンジ支援

地元企業や商工会と連携し、実践型の職業訓練や創業サポートを実施。

●地域助け合いポイント制度

買い物支援、除雪などの地域活動に参加するとポイントがたまる仕組みを導入。貯まったポイントは、地元商店街や公共施設で利用。

●地域つながるカフェ・サロン

空き店舗や公民館を活用し、世代を超えて交流できるつながるカフェを設置し、地域の団体・学生・商店街と協力し、交流イベントを実施。

●久慈市シビックプライドの醸成

・市民が誇れる地域資源（琥珀、漁業、伝統文化）を活かした活動を支援。

・学校教育や地域イベントと連携し、市民が久慈市の魅力を再発見できる機会を創出。

●スタートアップ＆企業誘致支援

・創業支援補助金を拡充し、地元発のスタートアップを支援。

・市外の企業誘致に向け、税制優遇や不動産賃料補助を実施。

・既存企業との連携型インキュベーション施設（起業支援拠点）を整備。

●久慈ブランド戦略×6次産業化の推進

・琥珀、海産物、農産品等の地域資源ブランド化を強化し、全国・海外へ販路拡大。

・6次産業化（生産・加工・販売の一体化）の支援を拡充し、農林水畜産業の付加価値を向上。

・ECサイトやふるさと納税を積極活用し、販路を拡大。

●久慈まるごと観光リノベーション計画

・各観光スポットや道の駅、土風館、駅前エリアを一体化した観光回遊ルートを整備。

・体験型観光（琥珀採掘、化石発掘、漁業体験、伝統工芸など）を強化し、リピーターを増やす。

・アニメやドラマのロケ地巡りを活かし、メディアツーリズムを更に推進。

●空き家・遊休地リノベーションプロジェクト

・空き家や遊休地を活用し、コワーキングスペース・カフェ・観光拠点などあらゆる可能性を模索し新たな価値を創出。

・移住者向けの空き家リフォーム助成を拡充し、移住定住の促進。

●久慈駅前リニューアル

駅前エリアを再整備し、商店街・土風館との連携を強化。地元飲食店出店スペースや特産品販売エリアを設け、観光客と市民の交流を促進。市民スペースも設置することで多様な世代が集い日常的に賑わう空間を創出。

●AI・ICTを活用した個別最適化学習

・児童生徒一人ひとりの学習進度や理解度に応じたAI学習診断を導入。

・タブレット端末を活用し、苦手克服プログラムや個別学習コンテンツを提供。

・遠隔教育（オンライン授業）を活用し、都市部の学校とも連携。

●教職員の働き方改革と研修強化

・校務支援システムをより一層活用し、教職員の事務作業を大幅削減。

・外部専門家による支援（ICT支援員など）を活用し、教師が子どもと向き合う時間を確保。

・リモート研修等を充実させ、最新の教育手法やICT活用スキルを向上。

●地域ぐるみの学び・体験プログラム

・地域の企業・農家・漁師などと連携し、仕事体験やものづくり体験などのプログラムを実施。

・地域ボランティアが学校に訪れ、キャリア教育や社会課題を学ぶ機会を提供。

●地域と連携した保育・教育の充実

・習い事や学習支援を組み合わせた学び×遊びの場を整備。

・地域ボランティアやシルバー人材を活用し、多様な学びや遊びを提供。

●学校と家庭の連携強化

・子ども教育相談センターを設置し、学習・進路・家庭環境の悩みに対応。

・これまで以上にオンラインを活用し、学校と保護者がスムーズに情報共有。

・定期的な保護者向け講座を開催し、家庭での学習支援方法や子どものメンタルケアを学ぶ機会を提供。

●訪問医療・オンライン診療

・高齢者や交通弱者の自宅訪問診療の強化や移動診療車を導入し定期診療を実施。

・オンライン診療を推進し、自宅や施設から医師の診察を受けられる環境整備を推進。

●医師・医療従事者の確保と人材育成

・地域医療奨学金制度を拡充し、久慈市での勤務を希望する医学生を支援。

・医師・看護師の待遇改善や働き方改革を進め、都市部からの人材確保を促進。

・県立病院と連携し、専門医の定期的な派遣や診療体制の強化を図る。

●地域包括ケアシステムの強化

・地域包括支援センターの機能を強化し、医療・介護・福祉・住まい・生活支援の一体的な提供を推進。自治体と介護施設が連携し、訪問介護や見守りサービスを拡大し、高齢者が自宅で安心して生活できる支援体制を充実。

●高齢者・障がい者の移動支援

・予約制で医療機関やスーパーへ低価格で移動を可能にするデマンド型乗合タクシーの拡充を実施。

・地域の福祉施設やNPO、ボランティアと連携した送迎サービスの導入検討。

●地域ぐるみの健康づくり

・市民が気軽に運動できる健康づくりプログラムを地域ごとに展開し健康寿命を延伸。

・認知症予防のための脳トレ教室や健康カフェを開催し、交流と健康維持を促進。

●市民と共に進める子育て応援

子育て関係部署を強化し、市民会議団体を設置（親・保育関係者・企業・行政が連携）。
市民の声を反映した実効性のある施策を立案し、柔軟な応援体制を構築。

●子育て支援の段階的な無償化と充実

・子育てに要する経費の負担軽減のため、必要に応じて段階的な無償化を推進。

・第2子以降の育児支援を手厚くし、多子世帯を経済的に支援。併せて、病児・病後児保育の拡充と相談窓口の充実を図る。

●仕事と子育ての両立支援

・育児休業制度の取得率向上を目指し、市内企業と連携して働き方改革を推進。企業向けに子育て応援企業認定制度を創設し、柔軟な勤務制度を導入する企業を支援。

・ファミリーサポートセンターの活用促進で、育児の負担を地域で分担。

●安心して出産できる環境整備

・産婦人科医療体制の充実と連携を図り、安心して出産できる環境を整備。

・育児相談・メンタルヘルス支援を拡充し、妊娠期から子育て期まで一貫した切れ目のない支援を提供。

●地域全体で子育てを支える仕組みづくり

・祖父母世代やシニア層と子育て世帯が交流できるイベントや支援活動を推進。

・廃校や空き家活用型の子育て拠点を整備し、親子が集まれる場を提供。

●洋上風力発電と久慈港の基地港湾化

・久慈港を洋上風力発電の基地港湾化し、関連産業の集積を推進。

・地元企業と連携し、風力発電の建設・メンテナンス分野での雇用創出。

・発電された電力を市内企業・家庭向けに供給し、地域内のエネルギー自給率向上を図るとともに日本国内の安定的な電力確保のため地域外消費体制を推進。

●住宅・公共施設への省エネ設備導入支援

・太陽光発電・蓄電池・断熱設備の導入を支援。

・公共施設の省エネ改修を推進し、エネルギー消費を削減。

●持続可能な農業漁業の推進

・有機農業やスマート農業を支援し、環境負荷を軽減。

・漁業では、資源管理型漁業を推進し、持続可能な水産業を構築。

●森林資源の活用と環境保全の両立

・森林面積約85％を有する久慈市の森林を地域資源として位置づけ、森林の適正保全と林産材の活用を推進。

・地域産木材の利用拡大で林業を活性化し、適正な森林管理を推進。

・市民参加型の植林・保全活動を推進し、環境意識の向上を図る。

●環境教育の強化と市民参加型のゼロカーボン推進

・小中学校での教育を強化し、環境意識を育成。

・地域イベント等でのゼロカーボン推進活動を実施し、市民参加を促進。

●ドローン・AIを活用したインフラ点検と防減災対策の強化

・河川・橋梁・道路の点検をドローンやAIを活用して効率化。

・災害危険箇所の常時監視システムを導入し、リスクの高い地域での早期警戒体制を構築。

・災害時にはドローンで被災状況を迅速に把握し、救助・復旧活動を円滑化。

●自主防災組織・消防団の支援強化と防災教育の充実

・自主防災組織の活動費補助や訓練機材の提供を拡充。

・消防団員の待遇改善（報酬の見直しや装備の充実）を進め、担い手を確保。

・学校や地域での防災教育を強化し、災害発生時の行動訓練を定期的に実施。

●避難施設のバリアフリー化と安全性向上

・市内の避難所において、バリアフリートイレや段差解消スロープの設置を推進。

・高齢者・障がい者向けの避難スペースを確保し、福祉避難所の整備を進める。

・災害時に備えた備蓄品（非常食、医薬品、介護用品など）を充実。

●緊急輸送路の整備と耐震化の推進

・主要道路の防災対策を強化し、災害時の安全通行を確保。

・倒壊の恐れがあるブロック塀の撤去・改修支援。

・橋梁・トンネルの耐震診断を進め、老朽化したインフラの維持保全・改修を加速。

●市民参加型の防災訓練と防災アプリの活用

・地域住民と行政が連携した大規模防災訓練を毎年実施し、実践的な避難行動を習得。

・防災アプリを導入し、災害発生時にリアルタイムで避難情報や安否確認を可能とする。

・市民が気軽に防災知識を学べるワークショップやセミナーの定期開催。

●体験型観光の推進

・久慈の自然や文化を活かしたアクティビティ（琥珀採掘体験、農林水畜産業体験、ジオツーリズムなど）を充実。

●多言語対応とインバウンド観光の推進

・観光施設、案内板、パンフレットの多言語対応（英語・中国語・韓国語など）を進め、海外からの観光客受け入れ体制を強化。

・無料Wi-Fiスポットを整備し、快適な通信環境を提供。

・SNSやYouTubeを活用し、海外市場に向けたプロモーション活動を強化。

●恐竜化石・琥珀のブランド化と観光商品開発

・久慈市の恐竜化石や琥珀を久慈ブランドとして全国・海外へ協力にPR。

・化石・琥珀をテーマにした体験型ミュージアムを整備し、観光と教育を融合。

・恐竜や琥珀を活かしたオリジナル土産・スイーツなどの開発を支援。

●久慈の食文化を活かしたグルメ観光の強化

・久慈市の食文化やご当地グルメをPRし、食を楽しむ観光客を呼び込む。食×観光として、地元の食材を活かしたイベントやグルメツアーを推進。

・道の駅や観光施設での地元食材販売を強化し、お土産需要を喚起。

●地域住民と一体となった観光まちづくり

・商店街や地元企業と連携し、観光と地元経済の結びつきを強化。

・市民向けの観光振興ワークショップを開催し、地域全体で観光を盛り上げる。

●スマート農業の導入と生産力の向上

・ドローンやAIを活用したスマート農業を導入し、省力化・高収量化を推進。

・センサー技術を活用した土壌・水質管理システムを整備し、品質向上を推進。

・高齢化による担い手不足に対応するため、機械化やロボット農機の活用を検討。

●6次産業化による農水畜産業の高付加価値化

・農林水畜産物の加工・販売を強化し、生産者の所得向上を図る。

・地元企業や飲食店と連携し、オリジナル加工品の開発を支援。

・地元農産物を活かしたスイーツやお土産の開発を推進し、観光需要と結びつける。

●EC市場活用と国内外への販路拡大

・ふるさと納税サイトやオンラインショップを活用し、全国への販売網を拡大。

・海外市場向けに短角牛や地元水産物の輸出を推進し、ブランド価値を高める。

・食品トレーサビリティ（生産履歴の可視化）を強化し、安全性と信頼性の向上を図る。

●短角牛・地元海産物のブランド化と高級市場展開

・短角牛を久慈ブランドとして確立し、市場への展開を強力に推進。

・久慈産ウニ・ホヤ・銀鮭などの海産物をブランド化し、付加価値の高い商品開発を促進。

・国内外の食品展示会や商談会に積極的に参加し、販路拡大を図る。

●次世代担い手の育成と農林水畜産業の魅力向上

・農業・漁業・林業・畜産業への新規就業者向けに支援制度を拡充。

・高校・大学と連携し、農林水畜産業を学ぶインターンシップや体験学習を推進。

●主要道路の整備と交通利便性の向上

・国の補助金・交付金を最大限活用し、幹線道路や生活道路の維持・補修を計画的に実施。

・市街地と周辺地域をつなぐアクセス道路の改良や拡幅を進め、交通の円滑化を図る。

・地震・豪雨対策として、道路の排水機能向上や橋梁の耐震補強を実施。

●防災インフラの強化

・河川の堤防強化や排水設備の整備を進め、豪雨災害リスクを軽減。

●防犯対策の充実と安心できる暮らしの実現

・商店街・住宅地・公園などの要所に防犯カメラを設置し、犯罪抑止力を向上。

・夜間の安全確保のため、防犯灯やLED街灯の設置を推進し、明るく安心できる街づくりを実現。

・地域住民や警察と連携し、パトロール活動を強化し、地域の防犯力を高める。

●公共交通の利便性向上と持続可能な交通網の整備

・市内バス・鉄道のダイヤ最適化や乗継ぎ利便性向上を図り、公共交通の利用促進。

●未来を見据えたスマートシティ化の推進

・ICTを活用したスマートシティ施策を展開し、都市機能の効率化を促進。

・交通・防災・行政サービスのデジタル化を進め、利便性と市民サービスを向上。

●全天候型総合運動公園の整備

・既存の総合運動公園の活用を視野に入れながら、雨や雪の日でも利用できる全天候型スポーツ施設を整備し、市民の健康促進とスポーツ振興を図る。また、防災拠点としての機能を持たせ、災害時には避難所や救援物資の集積拠点として活用。

●地域スポーツの振興とトップアスリートの育成

・ジュニアスポーツの育成支援を強化し、久慈市から全国・世界で活躍する選手を輩出。

・学校や地域クラブと連携し、初心者でも楽しめるスポーツ教室を開催。

・プロ・大学スポーツチームの合宿誘致を進め、スポーツ観光の拡大を図る。

●久慈城跡の歴史文化活用と観光資源化

・久慈城跡の保存・整備を進め、歴史体験型の観光コンテンツを開発。バーチャルリアリティ（VR）や拡張現実（AR）技術を活用し、スマホやタブレットで城の歴史を体験できる仕組みを導入。地元住民と協力し、久慈城に関連する伝統行事や祭りを復活・活性化。

●文化・芸術活動の支援と育成

・郷土芸能や伝統工芸の継承者育成を支援し、地域の文化を次世代に伝える。

・文化イベントやアートフェスティバルの開催を支援し、創造性あふれるまちづくりを推進。

・市内の歴史・文化施設を活用し、体験型ワークショップや交流イベントを定期開催。

●観光振興とスポーツ・文化の融合

・歴史・文化・スポーツを組み合わせた観光を推進し、観光消費の拡大を目指す。

・久慈市の自然を活かしたトレイルランやサイクリングイベントなどを推進し、全国の愛好家を誘致。

●職員の能力向上と働き方改革の推進

・職員研修を充実させ、政策立案力やデジタルスキルの向上を図る。

・テレワーク・フレックスタイム制度を推進し、柔軟な働き方を実現。

・民間企業や他自治体との人事交流を推進し、新たな視点を取り入れる。

●まちづくり担当課の新設と市民協働の強化

・外部機関との連携推進や部局を横断的に総括し、あらゆる課題と可能性に挑戦する(仮称)まちづくり担当課を設置し、地域活性化施策を強力に推進。

・市民団体やNPOと協力し、市民参加型のまちづくりプロジェクトを推進。

●デジタル技術の活用と行政手続きの簡素化

・オンライン申請やマイナンバーカードの活用を促進し、住民の利便性向上。

・AI・RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）を進め、業務の自動化・効率化を推進。

・行政窓口のデジタル化を進め、手続きの待ち時間削減とペーパーレス化を推進。

●財政健全化と持続可能な市政運営

・新規市債の発行を抑制し、計画的な財政運営を実施。

・徹底的な行財政改革の推進により、無駄な支出を削減し、財源を有効活用。

・財政調整基金を積み増し、災害などの緊急時に備えた安定した財政基盤を確立。

●公共施設の統廃合・集約化による効率的な運営

・人口減少を見据え、市民の利便性を考慮しながら、持続可能な形で公共施設の適正配置を進め、維持管理費の削減を図る。

・複合施設化を進め、一つの施設に複数の機能（市役所、公共機関、地域交流センターなど）を持たせる。