人材育成による職員の能力や資質の向上は市役所全体の組織力の向上につながると認識している。人材育成計画や職員研修計画に基づく研修の実施、専門研修などへの派遣、国や県との交流人事のほか、今年度はデジタルトランスフォーメーションの推進に向けた情報セキュリティ研修を実施することとしている。
今後においても、社会情勢、市民ニーズや行政課題を的確に把握し、求められる人材の育成に向けて、人材育成計画や職員研修計画の見直しを行いながら、課題解決や政策立案における職員の能力向上が図られるよう努めていく。

災害発生時には、市役所本庁舎に災害対策本部を設置し、災害対応に当たることとしているほか、日本海溝・千島海溝沿いにおける最大クラスの津波により市役所本庁舎が被災し、行政機能を失う恐れがある場合は、久慈市業務継続計画に基づき、代替庁舎となる市役所分庁舎において災害対策本部を設置し、災害対応に当たることとしている。
大規模な災害が発生した場合、災害復旧や被災者支援に加え、通常の業務もあることから、的確に対応するため、物資等の確保と併せて訓練を通じて、職員がしっかりと行動できるよう努めていく。なお、市役所本庁舎等あり方検討ワーキングチームの報告を踏まえ、移転や建て替え財源の確保について、幅広く検討を進めているところである。

市政懇談会は、令和元年度までは年９回から10回程度実施し、市民のみなさまからご意見をお聞きしてきたが、令和２年度から４年度までは新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、開催を見送ってきた。この期間にあっても、市長への手紙は継続しており、令和２年度は１０９件、令和３年度は83件、令和４年度は75件のご意見ご提言が寄せられた。今年度の市政懇談会は開催方法を検討しながら実施に向けて進める。市内で活動する団体などが市長と自由に話し合うふれあいトークについては、今年度７月に開催したところであり、引き続き積極的に開催していく。

高齢者が住み慣れた地域で日常生活を送るための支援の必要性は十分認識している。現在、生活支援サービスとして、介護保険の要支援認定者などを対象に家事支援サービスを提供するわんつかっこ訪問サービス、久慈市社会福祉協議会においては、家事支援などを提供する会員方式の在宅福祉サービス、安心サポート事業を実施している。その他民間事業者において、生鮮食品や日用品等の移動販売、買い物代行、家事援助、配食及び見守り等のサービスが提供されている。今後とも、関係団体と連携を図りながら周知に努めるとともに、効果的なサービスの提供に努めていく。
　また、通院等に対する支援としては、市内９路線で市民バス及びデマンドタクシーを運行しているほか、山形地区においては各地区と山形診療所をつなぐ患者輸送バスを運行するなど、暮らしの足の確保に努めている。

第２期中心市街地活性化基本計画に基づき、多様なイベントスペースとして活用される「いつくし広場やYOMUNOSU」を整備するとともに、各種イベントの支援を行い、活性化に取り組んできたところであり、今後とも関係機関と連携を図りながら更なる活性化に取り組んでいく。新たな施設の整備については、商工業者の具体的な取組内容を伺いながら検討していく必要があるものと考えている。