行財政改革

市職員の能力や資質向上への取組状況と今後の方向性について質問。
　市では、平成18 年３月に「久慈市人材育成計画」を策定し、目指す職員像や求められる能力などについて明示し、研修計画に基づく研修の実施、専門研修への派遣、国や県との交流人事に取り組んできた。
　今後は、今年度策定予定の人材育成計画の見直しに当たり、研修の充実や自発的学習の促進による計画的な育成、人材確保のための多様な職員採用試験方式の検討、公務の魅力発信のほか、全ての職員がワーク・ライフ・バランスを保ちながら、能力を最大限発揮できる職場環境の整備等に取り組んでいくとのこと。
　引き続き、市職員が組織の中で成長し能力を最大限発揮できる環境の構築に向けて取り組んでいきます。

行財政改革

　民間企業と市との相互理解を深め、組織の活性化と人材の育成を図ることが期待されることから、制度の導入を提案。
　市では、民間企業との人事交流を通じて、民間企業の視点を学び、当市の行政運営に取り入れることにより、組織の活性化、職員の人材育成に一定の効果が期待されるものと捉え、民間企業とのマッチング方法など、他自治体の方法などを参考としながら研究していくとのこと。
　民間企業との交流は、自治体にとって、企業としてのガバナンスや経営理念の社員への伝え方、マネジメント方法、課題解決に向けた仕事の進め方、意思決定の進め方やスピード感、費用対効果の視点など、行政にはない視点も得られるものと考えることから、今後とも制度実現に向けて取り組んでいきます。

行財政改革

　人事評価制度に対する市の認識と今後の方向性について質問。
　市では、制度運用において管理職による中間フォロー面談等を実施しており、適宜、業務の進捗管理や指導、助言を行うことにより、適切な進捗管理が図られるほか、資質向上、人材育成が図られるものと認識。方向性としては、業務などに対する適正な評価を行い、勤労意欲、モチベーションの向上につなげることも重要であり、評価結果の給与への反映や昇任昇格等の参考資料として活用するための具体的基準や方法を慎重に検討した上で、活用を進めていくとのこと。
　今後とも、職員が積極的に仕事に取り組むなかでやりがいを持って働き、その能力が適切に評価される制度運用となるよう取り組んでいきます。

行財政改革

　移転改築に向けた検討状況を質問。
　市では、これまで「市役所本庁舎等のあり方検討ワーキングチーム」及び「久慈市日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震津波対策検討委員会」において、移転や建て替え、必要な機能、財源の確保などについて、幅広く検討を進めてきた。市役所本庁舎の移転や建て替えは、中長期的な取り組みとなることから、他自治体の事例等を参考にしながら、現在は、課題となる財源の確保について検討しており、国に対し防災拠点となる庁舎の建て替えなどに係る財源措置の拡充について、全国市長会等を通じて要望を行いながら、引き続き検討を進めていくとのこと。
　広く開かれた議論の場を設け、できるだけ早期に決断をすることが必要であることから、引き続き取り組んでいきます。

行財政改革

　職員の自らの職務に関する改善または市政全般に関する提案を奨励し、これを積極的に採用・実施することにより、市政への参加意識の高揚と行政運営の改善、市民サービスの向上を目的として実施している職員提案制度があります。
　特にも若い世代の職員が持つ発想やＩＣＴなど情報通信技術の進展に即応するアイデアは、新規事業の立案や懸案課題の解決に寄与する可能性を持つものであることから、その可能性を引き出し市政に反映させていく仕組みの強化という意味で、さらなる職員提案制度の充実・強化の検討を提案。
　市では、限られた財源の中で、より効果のある施策展開できるように、制度の充実を図っていくとのことから、引き続き関心を持って取り組んでいきます。

市民対話

　市政懇談会の在り方について、開催方法や年齢構成の偏り、参加率の低い世代の意見把握の方法などの懸案を示したうえで、市の考えについて質問。
　市では、市民の声を聞く市政を実現していくために、よりよい形に変えていき、若い方や意欲に溢れる方々とも一緒に考える場にしていきたい。今年の市政懇談会についても前向きな意見交換の場となるよう取り組んでいくとのこと。
　今後、人口減少、少子高齢化、危機的な財政状況、学校やその他公共施設の統廃合など、これからの社会に合わせて、市民サービスも変化していく必要性があることを共有しながらも、明るい市の未来を語り合う全市民参加型のまちづくりを進めていくため、引き続き強い覚悟を持って取り組んでいきます。

情報発信

　現代の状況を踏まえ、ＳＮＳは低コストでプロモーションを行って認知度を上げたり、ブランディングやコミュニケーションを図るなど様々なメリットがある非常に使い勝手の良いツールであり、情報発信に対するノウハウを持つことは市の強みとなると考える。地域課題の解決や地域活性化につなげることも可能であるため、効果的なＳＮＳの運用に積極的に取り組んでいただくことを要望。
　市からは、フォロワーの増加が必要になってくる。また、市民の皆様へ情報を届けるという視点と市外の方々への久慈市のPR や誘客促進の視点をもち、必要な情報あるいは新鮮な情報として届けることができるように努めていくとのことから、私としても引き続きよりよい情報発信のあり方について研究していきます。

子育て・教育

　市の現状認識、子育て支援としての位置づけについて質問。
　現在、放課後児童クラブは、市内12 か所に設置されており、利用児童数は、少子化の影響により令和元年度末の529 人をピークに徐々に減少し、令和５年度末は488 人となっているが、利用率は増加傾向であると捉えている。平成25 年度は７か所、平成26 年度に８か所、平成29 年度に10 か所、令和元年度に11 か所、令和２年度に12 か所と徐々に増やしてきており、仕事と子育ての両立を図る上で、また、児童の健全育成の観点からも重要な子育て支援制度であるとのこと。
　今後とも、よりよい保育環境、勤労環境を支え、各家庭が安心して子育てと仕事の両立ができる環境を整えていくことを目指し活動をしていきます。